当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当 (第２四半期末配当）を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当 (第２四半期末配当）及び期末配当の年２回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当 (第２四半期末配当）は取締役会、期末配当は株主総会であります。
